【年始のご挨拶】2023年「国会議員主権国家」から「国民主権国家」へ

1人1票実現サポーターの皆様

 昨年は大変お世話になりました。
 本年もよろしくお願いいたします。

【1人1票裁判(2021衆)・1票価値の最大格差・2.079倍】

 最高裁大法廷判決が、平成5(2023)年1月25日(水)午後3時に指定されました。

 前回(2017年)選挙(最大格差・1.98倍)が対象となった平成30年大法廷判決は、投票価値の不均衡の見直しは未達成であると認定したものの、平成28年改正法(アダムズ方式)が成立していること(但し、施行前)などを考慮して、違憲状態ではないと判断しました。

 2021年衆院選挙(小選挙区)では、有権者数の較差・2倍を超えた小選挙区は、前回の「0」から「29」に大幅に増加し、他の国民の半分の選挙権制限の被害を被っている有権者は、前回選挙の「0人」から、「1360万8795人」になりました。状況は、明らかに「悪化」しています。

 平成28年改正法により改正された「新区画審設置法」3条1項では、旧法3条1項の「その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とし、」との文言の中の「を基本」が削られ、「その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることとし、」との文言となりました。
 つまり、「その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上」となることは、許容されません

 従って、有権者数最大較差が二以上となった小選挙区が29個あった2021衆院選(最大格差・2.079倍)は、「新区画審設置法」3条1項に明らかに反するので、違憲の判断は免れないと解されます。

 裁判所は、憲法32条、76条3項、99条に基づき、少なくとも、有権者数較差・2倍以上の(別言すれば、投票価値を他の国民の半分に制限された)29小選挙区の有権者・1,360万8,795人を司法救済する義務を負っています。

【1人1票裁判(2022参)・1票価値の最大格差・3.03倍】

 昨年の参院選(選挙区)も、前回(2019年)選挙(最大格差・3.0倍)から状況は悪化し、有権者数較差・3倍以上(別言すれば、投票価値を他の国民の3分の1に不当に制限(即ち、主権行使の不当な制限)された)の有権者は、2107万3091人 にのぼります。
 更に、投票価値較差2倍以上の不当な選挙権の制限(即ち、主権行使の不当な制限)の被害を被った有権者は、7804万8225人です。
 全有権者の75%が0.5票分の投票しかできない選挙は「正当な」選挙ではありません。

  裁判所は、憲法32条、76条3項、99条に基づき、不当に選挙権を制限された全有権者を司法救済する義務を負っています。

【1人1票実現で「国会議員主権国家」から「国民主権国家」へ】

 国民の意見を正しく反映しない選挙(人口に比例して国会議員を選べない選挙・1人1票でない選挙)では、国会議員が、国民の多数意見とは無関係に、国会議員の過半数で、内閣総理大臣を指名し、法律を作ります。国民の多数意見に関係なく国会議員の過半数で国政を決めるのであれば、それは、国民主権ではなく、国会議員主権です。

 国民主権では、国民の多数が国会議員の多数を選ぶ選挙の保障が必要です。

 1人1票の選挙は、国民主権の大前提です。

【最高裁裁判官国民審査・1人1票賛成裁判官は現在2名】
 
 上記で指摘したとおり、最高裁大法廷が、条件付きで合憲判決を出し続けたことにより、投票価値の不均衡が前回選挙に比べ、衆参ともに悪化したことが客観的に明らかです。

 最高裁判所が合憲判断すれば、立法府は是正の動機づけを失います。

 最高裁裁判官の構成が変わり、現在在籍の1人1票賛成判事は、三浦守判事と宇賀克也判事の2名です。

 1人でも多くの裁判官が、1人1票の原則を明言されることを希望します。

【情報発信のサポーター活動を!】

 2020年からの新型感染症の流行で、経済、医療、社会保障をはじめ、国のあらゆる政策が迅速かつ的確に遂行されることが求められます。
 そして、これらの国会議員の多数決によって決定される(国家権力の行使)国の政策が、国民の多数意見に反することのないよう、国民の多数意見が国会議員の多数意見と一致する人口比例選挙の一日も早い実現が何よりも必要になります。

 国家権力は、昨日も、今日も、明日も、明後日も行使されます。
 その国家権力の行使の民主的正統性の拠り所が1人1票選挙です。
 一人でも多くの国民に情報を伝えるためには、草の根運動(口コミ発信)以外にありません。
 
 さあ、今日から行動です!ブログ、ツイッター、フェイスブック、webなどを利用した会合などで情報発信をお願いいたします。

【意見広告のための寄付のお願い】

 また、意見広告掲載のためのご寄附でのご支援も引き続きお願いいたします。
 認定NPO法人を維持するためには、年間お一人様3000円以上のご寄付をお願いできれば幸いです。

(ご寄付はこちらから) https://www.ippyo.org/bokin.html
 
【サポーター有志発行One for One Times準備中です!】

 1月下旬にお届けできるよう目下準備中です。
 こちら↓のウェブでも公開いたします。
https://www2.ippyo.org/?p=261
 お楽しみに!

 憲法改正発議の行方など、この国の主権者として、今年も政治に目が離せない1年となりそうです。
 皆様の安全と、1人1票実現運動の更なる前進を祈念しつつ、
 みなさま、本年もどうぞよろしくお願いいたします!
 One for One #ippyo ~♪

☆☆☆一人一票実現国民会議 事務局一同より☆☆☆

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写真は、第1回サポーター大会(2010年2月13日)から
大会報告はこちら↓
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