一人一票(2019参院)裁判

一人一票(参院)裁判
2019年7月21日施行参院選(選挙区)(本件選挙)に関する1人1票裁判が始まりました。
今回の裁判でも、全選挙区(45選挙区)で原告が立ち、選挙の翌日(7/22)に、全14高裁・高裁支部で一斉提訴されました。
裁判の進捗状況などは、こちらのサイトで随時ご紹介させていただきます。
さて、前回選挙では3.08倍の1票の不平等がありましたが、3年を経て今回の選挙までに、国会はどのような改善をしたのでしょうか?
結論から言えば、前回(2016)選挙からの改善は、ほぼなかったと言っても差し支えないと思います。
前回選挙(1票の最大較差・3.08倍)について、裁判所は—-
高裁段階では、14裁判体のうち9の裁判体が違憲状態であると判断しました。
しかし、最高裁(平成29年大法廷判決)は、平成27年改正法で、①参議院創設以来初めて2つの合区を行ったこと、さらに、②同改正法の附則に、次の(2019年)選挙までに、更なる是正を行い必ず結論を得る旨の定めがあることを評価し、当該選挙の時点で合区が一部にとどまっていたとしても、同改正法の附則で更なる是正の「立法府の決意」が示されていたことを考慮して、違憲に至っていないと判断しました。
ところが、平成29年大法廷判決後国会が成立させた平成30年改正法は、平成27年改正法附則の「さらなる是正の決意」とは裏腹に、選挙区については、埼玉選挙区を2議席増員させた以外は以前の選挙区のまま一切手を加えることはありませんでした。従って、1票の最大較差も、ほとんど改善がありませんでした(3.08倍から、2.984倍になったのみ。)
さらに、平成30年改正法では、平成27年改正法に定められていたような、立法府の更なる是正の指向を表明する附則すらなくなっています。
平成29年大法廷判決は、合区が一部にとどまっていたとしても、平成27年改正法が更なる是正を指向する決意を定めていたことを考慮して、違憲判断を回避しました。しかしながら、平成30年改正法には、平成27年改正法にあったような、立法府の更なる是正の指向を表明する附則は定められていません。
仮に、1票の不平等・3.08倍を生じさせる平成30年改正法が国会の参院選挙制度改革の最終回答であるとするならば、平成29年大法廷判決の判断基準に沿って判断すれば、更なる是正の表明を欠いた平成30年改正法の下の本件選挙では違憲判断を回避する考慮要素は見当たらないので、最高裁は、違憲と判断する以外にありません。
国が前回選挙後に1票の不平等解消のための方策をほぼ何もとらなかった結果、
本件選挙で投票価値が一番低かったのは、宮城県選挙区で、0.34票 でした(但し、福井県を1票とした場合)。
国は、なぜ、宮城県選挙区の国民の1票の価値を、福井県選挙区の国民の1票の価値に比べて0.34票分にしたのか、合理的な理由を立証しなければなりません。
最高裁は、その合理的な立証なしには、違憲と判断するしかありません。(昭和51年大法廷判決、他)

高裁判決(一覧)

裁判所 弁論期日(令和元/2019年) 判決期日(令和元/2019年) 結果
札幌高裁 9月12日(木)15:30 10月24日(木)13:10 (全文) (要旨)
仙台高裁 9月24日(火)14:30 11月5日(火)14:30 (全文) (要旨)
仙台高裁 秋田支部 9月17日(火)10:00 10月25日(金)14:00 (全文) (要旨)(骨子)
東京高裁 9月20日(金)14:00 10月30日(水)16:00 (全文) (要旨)
名古屋高裁 10月1日(火)13:45 11月7日(木)16:00 (全文) (要旨)
名古屋高裁 金沢支部 9月24日(火)11:00 10月29日(火)11:00 (全文) (要旨)
大阪高裁 9月19日(木)14:00 10月29日(火)13:15 (全文) (要旨)
広島高裁 9月25日(水)15:30 11月13日(水)15:00 (全文) (要旨)
広島高裁 岡山支部 10月8日(火)11:00 10月31日(木)14:00 (全文) (要旨)
広島高裁 松江支部 9月30日(水)14:10 11月6日(水)14:00 (全文) (要旨)
高松高裁 9月11日(水)15:00 10月16日(水)13:30 (全文) (要旨) (骨子)
福岡高裁 10月2日(水)14:00 11月8日(金)15:00 (全文) (要旨)
福岡高裁 宮崎支部 9月27日(金)15:30 10月30日(水)15:30 (全文) (要旨)
福岡高裁 那覇市部 9月25日(水)14:30 11月13日(水)14:00 (全文) (要旨)


【クリックして拡大】

本件選挙の各選挙区の1票価値全国マップ


【クリックして拡大】

本件裁判

本件裁判で注目しているのは、以下の5点です。

国は、1票の不平等は地方利益の保護のためであるとしますが、本件選挙で、例えば、宮城選挙区、新潟選挙区の投票価値は福井選挙区の0.34票分です。(全国の1票の不平等マップはこちら

本件選挙(参)の1票の不平等は3倍です。現在の衆院のそれは1.98倍です。ですから、本件選挙は、1票価値の平等の憲法の要請に関しては、衆参で差異がない、との最高裁判例に反します。

本件裁判は、「違法判断の基準時」である選挙当日の1票の不平等が違憲かどうかのピンポイントの判断を求めています。ですから、裁判所は、将来の国会の努力とは独立して、まず、ストレートに「違法判断の基準時」の選挙の合憲性を判断することが求められます。

憲法研究者の多くは、本件選挙は「違憲状態又は違憲」の意見だと推察されます(45人の学者の論文)。他方、「合憲」の意見と推察される学者の方が2人おられます。(上告人準備書面(1)同準備書面(3)ご参照ください。

2011年西岡参議院議長が9ブロックの具体案を党会派に提出(同案での最大格差は1対1.066)。

今回、参院選の1人1票裁判の判断が初めてとなる最高裁裁判官は7名。

過半数(8名)の裁判官が「投票価値の平等の憲法の要請に関しては、衆参に差異はなく、憲法は人口比例選挙(1人1票)を要求している」と意見されれば、日本は、1人1票の真の民主主義国家になります。

原告の主張

下記リンク先のPDFをご参照下さい。

【高裁】
訴状
原告準備書面(1)
原告準備書面(2)
原告準備書面(3)
甲1~56~910~1819~2223~3334~4041~484950~51甲52
証拠説明書(1)証拠説明書(2)

【最高裁】
上告理由書
理由要旨
準備書面(1)
準備書面(1)の【要旨】
【辻村みよ子教授意見書(甲97)】
【辻村教授略歴・著作】
準備書面(2)
準備書面(3)
甲53~70甲71~85甲86~9294~96甲93甲98~103104~110111~118
証拠説明書(3)証拠説明書(5)証拠説明書(6)

被告(国)の主張

下記リンク先のPDFをご参照下さい。

【高裁】
答弁書
証拠説明書

【最高裁】
被上告人意見

最高裁弁論

最高裁大法廷弁論は、令和2年10月21日(水)13:30に指定されました。

朝日新聞(9/30)で山本庸幸元判事のインタビュー記事が掲載されました。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14640374.html
メディアの関心もこれから高まっていくと思われます。

傍聴できる人数が通常より削減されていますが、感染対策を講じて傍聴が可能です。

当日の予定は今後変更される可能性があります。

当日の予定(暫定案)は、下記チラシをご参照下さいませ。

【チラシを拡大】

最高裁判決

コメントはこちらへ!

*
*
* (公開されません)

Facebookでコメント

Return Top