【今回の裁判で最も注目したい点】
【令和2年判決の判断基準に照らせば、本件選挙は違憲である】
　前回参院選（2019）を対象とした令和2年大法廷判決（参）（以下、令和2年判決）は、当該選挙時に投票価値の不均衡は是正されていないが、「較差の是正を指向する姿勢が失われ」ていないことを根拠として、「当該選挙は違憲状態ではない」旨判断しました。
　「平成26年選挙制度協議会報告書」および「平成30年参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会報告書」は、【各会派が、該参議院選挙制度改革という項目について、11ブロック制などの具体的な改革試案を提示するなど、改革の実現に向けての議論したこと】が記述されていました。しかし、令和3年設置協議会に関する令和4年参議院改革協議会報告書は、タイトルから「選挙制度」という文言が抜け落ち、また、過去２回の協議会で行われた各会派の提示する具体的な改革案に関して、結論を得るための議論が行われたとの記述はなくなっています。
　このことから、参議院においては、「較差の是正を指向する姿勢が失われ」たと解されます。
　参議院において「較差の是正を指向する姿勢が失われ」た以上、令和2年判決の判断基準に照らせば、本件選挙は違憲です。

→ 一人一票（2009衆院）裁判
→ 一人一票（2010参院）裁判
→ 一人一票（2012衆院）裁判
→ 一人一票（2013参院）裁判
→ 一人一票（2014衆院）裁判
→ 一人一票（2016参院）裁判
→ 一人一票（2017衆院）裁判
→ 一人一票（2019参院）裁判
→ 一人一票（2021衆院）裁判
一人一票裁判とは？