一人一票(2017衆院)裁判

2017年10月22日施行衆院選(小選挙区)(本件選挙)に関する、1人1票裁判が始まりました。
裁判の進捗状況などは、こちらのサイトで随時ご紹介させていただきます。
今回の裁判でも、全小選挙区(289選挙区)で原告が立ち、選挙の翌日(10/23)に、全14高裁・高裁支部で一斉提訴されました。
本件選挙は、平成23年大法廷判決が廃止を要求した「1人別枠制」の選挙区割りから、わずか6県において各1議席ずつ減らしただけの選挙区割りで行われました。1人別枠制が廃止されたものとは到底評価できません。
昨日行われた本件選挙の選挙制度は、投票価値の不平等のために、
人口の少数が国会議員の多数を選んでしまう選挙であり、
そして、そのように選ばれた国会議員が、多数決で法律を作り、総理大臣を選んでしまうために、
 結局、少数の国民の意見が立法を決定し、総理大臣を決定するというシステムになっています。
本件選挙は、人口の42%が国会議員の過半数を選出する選挙です。
本来、選挙が憲法違反となると、憲法上は選挙は無効です。
となると、無効の選挙で選ばれた国会議員や内閣総理大臣は国会議員や内閣総理大臣としての資格がない、無資格者ということになります。
そして、その無資格者が憲法改正の発議をするということは、憲法は全く予定していません。
自民党は、党改憲原案を今秋(2017年)の臨時国会に提出する考えを表明していましたが、冒頭解散で本件選挙となりました。
本件選挙で、改めて自公が2/3議席を確保したことから、次の国会で、いよいよ国会議員による具体的な議論が始まるでしょう。
 【今回の裁判で最も注目したい点】
今回の裁判で最も注目したい点は、
【最高裁判所は、違憲状態の選挙で選ばれた国会議員による憲法改正の発議を許すのか否か】
です。 

過去の1人1票裁判

平成23年最高裁大法廷判決(衆)

 住所による一票の住所差別に合理性がないことは、下記の通り、平成23年3月23日最高裁大法廷判決(以下、「平成23年大法廷判決」という)で明確に判示されています。

                記

(平成23年大法廷判決9頁5~11行)

「しかし、この選挙制度によって選出される議員は、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されているのであり、相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事柄であって、地域性に係る問題のために、殊更にある地域(都道府県)の選挙人と他の地域(都道府県)の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。」

最高裁調査官による平成23年最高裁判決の解説

「衆議院議員定数訴訟最高裁大法廷判決の解説と全文」と題する論文(ジュリストNo.1428。2011.9.1 56~62頁)-岩井伸晃・最高裁判所調査官、小林宏司・最高裁判所調査官執筆-は、

「そして,本件選挙時における前記の較差が,既に合理性の失われた1人別枠方式を主要な要因として生じたものである以上,当該時点における本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとの評価を免れないとされたものである。本件選挙時よりも較差自体の数値は大きかった過去の選挙について,平成11年最高裁判決①(選挙直近の国勢調査に基づく最大較差2.309倍)及び平成13年最高裁判決(選挙時の選挙人数に基づく最大較差2.471倍)は,当時の選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていないとしているが,その各時点では,なお1人別枠方式が前記の合理性を維持していたものと考えられるから,これらの先例と今回の判断とは整合的に理解することができるものといえよう4)。」(同書60頁本文右欄下11行~61頁本文左欄6行)
4)「従来の最高裁判例において合憲性の判定における較差の数値に係る量的な基準が示されたことはなく,本判決においても,この点は同様であり,憲法の投票価値の平等の要求の制約となる要素として国会において考慮された事情にその制約を正当化し得る合理性があるか否かという質的な観点が問題とされ,1人別枠方式についてはその合理性に時間的限界がありこれによる較差を正当化し得る合理性は既に失われたと判断されたものであって,単純に較差の数値のみから直ちに合憲・違憲の結論が導かれるものではないと解される(本判決は,区画審設置法3条1項所定の区割基準につき,「投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものということができる」と判示しているが,これが最大較差2倍という数値を画一的に量的な基準とする趣旨のものでないことも,その前後の説示の内容等から明らかであるといえよう)。」

と記述します(赤、下線、引用者)。

 岩井伸晃・最高裁判所調査官、小林宏司・最高裁判所調査官は、あくまでも、
「投票価値の平等」(即ち、「人口比例選挙)が、基準(ベース)であって、もし仮に、「投票価値の平等」(即ち、「人口比例選挙」)からの乖離がある場合は、憲法上、『その「投票価値の平等」(即ち、「人口比例選挙」)からの乖離を正当化するために国会で考慮された事情に、当該乖離を正当化し得る合理性があることが、必要である』(同論文・61頁脚注4)の第一文・前半部分)と解しています。

平成28年改正法、平成29年改正法(アダムズ方式)

 国会は、平成23年大法廷判決(衆)、平成25年大法廷判決(衆)、平成27年大法廷判決(衆)の示した【憲法の投票価値の平等の要求の規範=「一人別枠方式の廃止」 】に応えて、平成28年改正法、平成29年改正法を立法し、平成32年の国勢調査後に人口比例配分方式であるアダムズ方式により、各都道府県に議席を再配分することとしました。

 国の提出した証拠(乙10)によれば、平成22年の国勢調査の結果に基づきアダムズ方式により各都道府県の小選挙区定数の配分を行った場合、旧区画規定から7増13減が必要となることが認められます。

 具体的には、

①青森、②岩手、③宮城、④新潟、⑤三重、⑥滋賀、⑦奈良、
⑧広島、⑨愛媛、⑩長崎、⑪熊本、⑫鹿児島及び⑬沖縄

①埼玉、②千葉、③神奈川、④愛知

①東京

   
→    各1減

→    各1増

→    3増

本件選挙

 本件選挙は、平成28改正法、29年改正法をうけて、「0増6減」( ①青森、②岩手、③三重、④奈良、⑤熊本及び⑥鹿児島につき各1減)を前提に、19都道府県97選挙区において改められた区割りで行われました。
この区割りによれば、

平成27年国勢調査の結果による人口でみた場合、

最小選挙区である【鳥取2区】では、283,502人で議員1人を選出するところ、

最大選挙区である【神奈川16区】では、554,516人で議員1人を選出します。

最小選挙区と最大選挙区の人口差は、283,502人 : 554,516人=(1 (鳥取2区)対1.956倍(神奈川16区) )

これを1票の投票価値に換算すると、

1票 【鳥取2区】  対 0.51票【神奈川16区】 でした。

 原告は、

本来、アダムズ方式を採用した場合「7増13減」が必要となるところ、本件選挙では、前述の「0増6減」しか再配分が行われなかったので、残りの 「7増7減」の対象たる12都県については、一人別枠方式によって配分された議員定数がそのまま変更されることなく維持されている。
 よって、当該12都県においては、平成23年大法廷判決文・9頁2~11行が求めた【相対的に人口の少ない地域(都道府県)の住民の利益をより保護するという、憲法上の合理性のない目的をもって設けられた「一人別枠方式の廃止」】は、達成されていない。
 「7増7減」の対象となる12都県では、一人別枠方式の議員定数がそのまま温存されているので、これらの都県内の選挙区割りは、平成23、25、27年大法廷判決の示した【憲法の「投票価値の平等」の要求】に反している。
 12都県内の各選挙区が違憲となれば、全選挙区の有機的一体性により、本件選挙区全体が違憲の瑕疵を帯び、憲法違反となる。

と主張しています。

本件選挙の各選挙区の有権者数及び投票価値の一覧表&全国マップ

非人口比例選挙を可能にする自民改憲案47条

(1) 自民党改憲案47条は、人口以外の要素を勘案して選挙区を定めるものと規定しているので、明らかに、人口比例選挙を否定しています。

(現行憲法) 第47条 (自民党改憲案) 第47条
 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。  選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。
 この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。

(2) 但し、この自民党改憲案(47条)は、主要新聞の社説で指摘されているとおり、多くの問題を含みます。

【毎日新聞】 参院合区解消の自民改憲案 いいとこ取りは許されぬ (2018年2月17日) 
http://mainichi.jp/articles/20180217/ddm/005/070/162000c

【徳島新聞】 自民合区解消案 改憲より現実的な手法を (2018年2月17日) 
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2018/02/news_15188295811108.html

【日経新聞】 合区解消案は利己的すぎる (2018年2月20日) 
https://www.nikkei.com//article/DGXKZO27119700Z10C18A2EA1000/

【中日新聞】 合区解消改憲案 法の下の平等に反する (2018年2月20日) 
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018022002000105.html

【読売新聞】 自民合区解消案 参院の権限の議論が足りない (2018年2月21日)
http://editorial.x-winz.net/ed-87999

【産経新聞】 合区解消の改憲案 無理に無理を重ねるのか(2018年2月21日) 
http://www.sankei.com/column/news/180221/clm1802210002-n1.html

君塚正臣横浜国大教授論文(判例時報2296号148頁)

君塚教授は、平成27年最高裁大法廷判決の評釈として、以下のとおり述べます。

「以前から言われてきたように、合憲性判断基準としての「2倍」に憲法上の根拠は希薄であろう。選挙権が憲法の基本である民主主義・立憲主義の根幹であるとすれば、その侵害、不平等はおよそ許されず、本来、一人一票が基本である。これが現在、圧倒的に有力である。司法審査基準としても厳格審査基準が当然であり、やむにやまれぬ目的と必要最小限度の手段(較差)であることを国側が示すべきである。・・・(略)・・・選挙権が民主主義や立憲主義の根幹であることに鑑み、違憲であるときには原則としてその宣言は必要である。」(強調 引用者)

 1人1票原則を肯定する論文が、判例時報という権威ある法律雑誌に掲載されたことは、大きな意味があると考えます。

 

高裁判決(一覧)

裁判所 弁論期日(平成29/2017年) 判決期日(平成30/2018年)    結果
札幌高裁 12月21日(木)14:30 2月6日(火)13:10 (全文) (要旨) 合憲
仙台高裁 12月22日(金)13:30 2月2日(金)15:00 (全文) (要旨) 合憲 (留保付)
仙台高裁 秋田支部 12月20日(金)11:00 1月30日(火)13:30 (全文) (要旨) 合憲 (留保付)
東京高裁 12月5日(火)15:00 1月30日(火)16:00 (全文) (要旨) 合憲 (留保付)
名古屋高裁 12月21日(木)11:00 2月7日(水)16:00 (全文) (要旨) 違憲状態
名古屋高裁 金沢支部 12月27日(水)14:00 1月31日(水)15:30 (全文) (要旨) 合憲 (留保付)
大阪高裁 12月19日(火)14:30 1月31日(水)13:15 (全文) (要旨) 合憲 (留保付)
広島高裁 2018年2月14日(水)13:30 3月30日(金)11:00 (全文) (要旨) 合憲 (留保付)
広島高裁 岡山支部 12月25日(月)14:00 2月15日(木)15:00 (全文) (要旨) (骨子) 合憲 (留保付)
広島高裁 松江支部 12月22日(金)13:10 2月21日(水)13:10 (全文) (要旨) 合憲 (留保付)
高松高裁 12月26日(火)13:15 1月31日(水)13:10 (全文) (要旨) 合憲 (留保付)
福岡高裁 12月25日(月)15:00 2月5日(水)11:00 (全文) (要旨) (骨子) 合憲 (留保付)
福岡高裁 宮崎支部 2018年1月12日(月)13:15 2月19日(月)13:30 (全文) (要旨) (骨子) 合憲 (留保付)
福岡高裁 那覇支部 12月11日(月)14:00 1月19日(金)14:00 (全文) (要旨) 合憲 (留保付)

平成30年2月末現在、14の高裁判決が言渡されていて、(全国弁護士グループの裁判が13件。山口弁護士グループの裁判が1件。)、違憲状態判決(1)合憲判決(13)です。

13の合憲判決は、2種類に分類でき、

1つは、【1票の較差が2倍未満であるから理由のいかんに拘らず合憲】とした札幌高裁判決で、

残りの13合憲判決は、

A 一票の較差が2倍未満であること、
    +
B  H28年改正法、H29年改正法がH32年国勢調査の結果で明らかになる人口に基づくアダムズ方式(人口比例方式)により総議員定数を各都道府県に配分することを定めているので、H33年以降の衆院選では、アダムス方式の選挙区割りの実施が予定されていること、

の(A+B)の2つの理由から、(留保付で)合憲と判断したものです。

残るは広島高裁判決のみで、3月20日(山口G)、3月30日(全国弁護士G)にそれぞれ言渡されます。

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