一人一票(2017衆院)裁判

2017年10月22日施行衆院選(小選挙区)(本件選挙)に関する、1人1票裁判が始まりました。

裁判の進捗状況などは、こちらのサイトで随時ご紹介させていただきます。

今回の裁判でも、全小選挙区(289選挙区)で原告が立ち、選挙の翌日(10/23)に、全14高裁・高裁支部で一斉提訴されました。

本件選挙は、平成23年大法廷判決が廃止を要求した「1人別枠制」の選挙区割りから、わずか6県において各1議席ずつ減らしただけの選挙区割りで行われました。1人別枠制が廃止されたものとは到底評価できません。

昨日行われた本件選挙の選挙制度は、投票価値の不平等のために、

人口の少数が国会議員の多数を選んでしまう選挙であり、

そして、そのように選ばれた国会議員が、多数決で法律を作り、総理大臣を選んでしまうために、
 結局、少数の国民の意見が立法を決定し、総理大臣を決定するというシステムになっています。

本件選挙は、人口の42%が国会議員の過半数を選出する選挙です。

本来、選挙が憲法違反となると、憲法上は選挙は無効です。

となると、無効の選挙で選ばれた国会議員や内閣総理大臣は国会議員や内閣総理大臣としての資格がない、無資格者ということになります。

そして、その無資格者が憲法改正の発議をするということは、憲法は全く予定していません。

自民党は、党改憲原案を今秋(2017年)の臨時国会に提出する考えを表明していましたが、冒頭解散で本件選挙となりました。

本件選挙で、改めて自公が2/3議席を確保したことから、次の国会で、いよいよ国会議員による具体的な議論が始まるでしょう。
 
【今回の裁判で最も注目したい点】

今回の裁判で最も注目したい点は、

【最高裁判所は、違憲状態の選挙で選ばれた国会議員による憲法改正の発議を許すのか否か】

です。 

過去の1人1票裁判

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