投票価値が不平等な選挙では、人口の多数が国会議員の多数を選ぶ保障がありません。人口の少数が、国会議員の多数を選び得るのです。
そして、そのような選挙で選ばれた国会議員が、多数決で法律を作り、総理大臣を選んでしまうために、
　結局、少数の国民の意見が立法を決定し、総理大臣を決定することがあり得、国民の多数意見に基づき国政を決定するという憲法理念に反する国の意思決定がなされ得るのです。
　このような事態は、憲法１条、前文第１文の国民主権に反します。

　【今回の判決で注目したい点】
①本件選挙では、下記の通り、前回選挙より投票価値の不均衡の状況が悪化したことに対する判断。
(A)　有権者数最大較差が、前回選挙（平成29年選挙）での1.979倍から2.079倍に拡大し、且つ
(B)　有権者数最大較差・2倍以上の小選挙区数が、0個から29個に増加し、前回選挙で0人だった有権者数較差・2倍以上の選挙区の有権者が、本件選挙では1360万8795人 に達した。

過去の１人１票裁判

平成２３年最高裁大法廷判決(衆)

平成23年3月23日最高裁大法廷判決（以下、「平成23年大法廷判決」という）は、下記の通り、住所による一票の住所差別に合理性がないこと明確に判示し、選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となる１人別枠方式の廃止を求めました。

（判決文9頁2行～12頁下7行）
「他方、同条２項においては、前記のとおり１人別枠方式が採用されており、この方式については、前記２（３）のとおり、相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し、人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させることができるようにすることを目的とする旨の説明がされている。しかし、この選挙制度によって選出される議員は、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されているのであり、相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事柄であって、地域性に係る問題のために、殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。（略）加えて、本件選挙区割りの下で生じていた選挙区間の投票価値の較差は、前記２（５）のとおり、その当時、最大で2.304倍に達し、較差２倍以上の選挙区の数も増加してきており、１人別枠方式がこのような選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたのであって、その不合理性が投票価値の較差としても現れてきていたものということができる。そうすると、本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は、遅くとも本件選挙時においては、その立法時の合理性が失われたにもかかわらず、投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして、それ自体、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものといわなければならない。そして、本件選挙区割りについては、本件選挙時において上記の状態にあった１人別枠方式を含む本件区割基準に基づいて定められたものである以上、これもまた、本件選挙時において、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものというべきである。 （略）
国民の意思を適正に反映する選挙制度は、民主政治の基盤である。（略）衆議院は、その権能、議員の任期及び解散制度の存在等に鑑み、常に的確に国民の意思を反映するものであることが求められており、選挙における投票価値の平等についてもより厳格な要請があるものといわなければならない。したがって、事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に、できるだけ速やかに本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し、区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるところである。」

最高裁調査官による平成23年最高裁判決の解説

「衆議院議員定数訴訟最高裁大法廷判決の解説と全文」と題する論文（ジュリストNo.1428。2011.9.1　56～62頁）－岩井伸晃・最高裁判所調査官、小林宏司・最高裁判所調査官執筆－は、

と記述します（赤、下線、引用者）。

　岩井伸晃・最高裁判所調査官、小林宏司・最高裁判所調査官は、あくまでも、
「投票価値の平等」（即ち、「人口比例選挙）が、基準（ベース）であって、もし仮に、｢投票価値の平等」（即ち、「人口比例選挙」）からの乖離がある場合は、憲法上、『その「投票価値の平等」（即ち、「人口比例選挙」）からの乖離を正当化するために国会で考慮された事情に、当該乖離を正当化し得る合理性があることが、必要である』（同論文・61頁脚注4）の第一文・前半部分）と解しています。

平成28年改正法、平成29年改正法（アダムズ方式）

国会は、平成23年大法廷判決（衆）、平成25年大法廷判決（衆）、平成27年大法廷判決（衆）の示した【憲法の投票価値の平等の要求の規範＝「一人別枠方式の廃止」 】に応えて、平成28年改正法、平成29年改正法を立法し、平成32年の国勢調査後に人口比例配分方式であるアダムズ方式により、各都道府県に議席を再配分することとしました。

衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）による2020年国勢調査（速報値）に基づく衆院小選挙区の区割り改正案は「 １０増１０減」とされ、同国勢調査（確定値）を踏まえ、2022年６月までに岸田文雄首相に新たな区割り案を勧告します。
　
具体的には、下記の「10増10減」となります。

自民党からの抵抗がありますが（細田氏の提案した「３増３減」では、一人別枠制による旧区割基準が残存し、一人別枠制の影響を完全に解消させる立法措置とはならない。）、各新聞の社説は、着実な平成28年改正法の実行を求めています。

日経社説「 １０増１０減」の実行を確実に」（2021.12.9）
東京新聞社説「 １０増１０減批判　議長の発言とは思えぬ」（2021.12.29）
朝日社説「衆院１０増１０減　法律通りに格差是正を」（2022.1.14）
産経主張「１０増１０減に異論　ちゃぶ台返しは許されぬ」（20221.15）
日経社説「「10増10減」の見送りは論外だ」（2022.2.18）

本件選挙

本件選挙は、選挙当日有権者数でみると、
議員１人当たりの有権者数が最大の選挙区（東京10区）の有権者数は、479,088人、
議員１人当たりの有権者数が最小の選挙区（鳥取1区）の有権者数は、230,959人です。

最大選挙区と最小選挙区の有権者数の差は、248,129人です。

これを１票の投票価値に換算すると、

１票【鳥取１区】　対　0.48票【東京10区】です。

　選挙当日有権者数でみると、本件選挙で0.5票分の投票しかできなかった有権者は、13,603,160人（29選挙区）です。

　全有権者（105,320,523人）の「１３％」にあたる13,603,160人の有権者が、0.5票未満の投票しかできていません。

原告の主張

原告の主な主張は、以下のⅠ～Ⅶです。

Ⅰ　「違法判断の基準時」の解釈基準（判例）の不当な変更： （準備書面(2) 1～3頁　参照）
平成30年の留保付き合憲判決は、昭和51年大法廷判決の採用した「違憲判断の基準時」の解釈基準（判例）を、なんら判決文で説明することなく、不当に判例変更した。

Ⅱ　①憲法56条2項；②前文第1項第1文後段と１条；③ 前文第1項第１文前段は、人口比例選挙を要求する：
（準備書面(2)3～8頁；準備書面(1) 63～75頁　参照）
2009年から一貫して主張している【統治論】の議論です。

Ⅲ　国会議員主権国家
非人口比例選挙の場合は、全人口の過半数未満が選出した国会議員の過半数の意見が、全国民の過半数が選出した国会議員の半数未満の意見に対して、勝利し得る。
即ち、全国民の半数未満から選出された【国会議員の過半数】の意見が全国民の過半数の意見に勝利することが生じる。
非人口比例選挙は、国会議員主権であり、憲法の国民主権の理念（憲法1条、前文第1項第1文後段）に反する。（憲法1条、前文第1項第1文後段違反）

Ⅳ　現時点では、人口比例選挙説又は基本人口比例選挙説の憲法研究者等が３６人（但し、故人を含む）であり、非人口比例選挙説の憲法研究者は０人（但し、故人を含まない）である：（準備書面(1)76～77頁; 準備書面(2)8～9頁　参照）

Ⅴ　事情判決の法理は、天使の法理である： （準備書面(1)第5章96～109頁　参照）
昭和51年大法廷判決では提訴された選挙区は千葉１区のみであったので、千葉1区の選挙を無効にすると、千葉一区の選挙みが無効となり、未提訴の他の選挙区の選挙が有効であるという、いわゆる凸凹現象という不都合は生じた。そこで、最高裁は、事情判決の法理を採用して「選挙は違憲だが、無効にしない」と判決した。
しかし、本件選挙では、①提訴された選挙区は一部の選挙区ではなく全289選挙区であるから凸凹現象は起きず、また②本件選挙は小選挙区と比例区との併用で、比例区の議員だけで衆院の定足数を満たすので、小選挙区選挙が無効となっても衆院は100％有効に国会活動を行える（昭和51年判決〈昭和47年選挙〉当時は比例区併用ではなかった。）ので、昭和51年大法廷判決が採用した事情判決の法理で選挙を無効としない事情がない。
従って、本件選挙は憲法98条1項に従って無効と判決される。

Ⅵ　憲法は、できる限り人口に比例する選挙を要求する： （準備書面(1) 133～138頁　参照）
原告は、憲法は、選挙区間の議員一人当たり有権者数をできるだけ同じにするよう（実務上可能な限り１対１になるよう）な選挙区割りを要求していると主張している。
実務上可能な限りの実例を挙げれば、米国連邦下院選挙（例えばフロリダ州）では、全27小選挙区のうち、22選挙区の議員１人あたり人口は696,345人で、残りの5選挙区の議員１人あたり人口は696,344人であり、選挙区間の人口差は１人である。（甲38）
他方、本件選挙では、選挙区間の有権者数の最大較差は248,474人である。日本と米国では、「５桁」レベルの差がある。日本の選挙区間の人口差は、異常である。

Ⅶ　一票の投票価値の平等（1人1票等価値）からの乖離が、合理的であること立証責任は、国にある： （準備書面(1)139～144頁　参照

最後に：（準備書面(1)163～168頁　参照）
１　ロバーツ現米国連邦最高裁判長官の言葉：『政治部門（即ち、米国大統領と米国連邦議会）は、国民のために活動し、司法は、国民のために活動するのではなく、憲法のために活動する。』ロバーツ米国連邦最高裁首席判事講演録2018年10月16日（ミネソタ大ロースクール）（冒頭の発言は8:14～12:08）
２　大谷直人最高裁長官の新任判事補宛訓示：「なぜ敗訴した側の主張が採用できないか、判決の中できちんと整理して示すことが必要だ」

原告準備書面及び証拠は、原告代理人升永英俊弁護士のブログ（升永ブログ）にリンクがあります。

（升永ブログ）　https://blg.hmasunaga.com/2021/12/26/post-24351/

国の主張

被告は、要旨、『平成28年、29年改正法は、平成23年から同27年までに言い渡された3つの大法廷判決の内容に適合するものである。令和2年の国勢調査の結果によれば、本件選挙における選挙区間の最大較差（人口）は２倍を僅かに超える結果（2.096）となった。本件選挙当日有権者数でも２倍を僅かに超えているが（2.079）、これは、人口移動の見込みと異なる人口移動があったからであり、選挙制度自体に起因する構造的な問題が要因で2倍を超える較差が生じたわけではない。今後アダムズ方式に基づく選挙区割りの改定の勧告がされることが法律上予定されている。従って、本件選挙で2倍を超えた選挙区が一部存在しても、国会の裁量の範囲内であり、合憲である。』と主張しています。

君塚正臣横浜国大教授論文(判例時報2296号148頁)

君塚教授は、平成27年最高裁大法廷判決の評釈として、以下のとおり述べます。

「以前から言われてきたように、合憲性判断基準としての「２倍」に憲法上の根拠は希薄であろう。選挙権が憲法の基本である民主主義・立憲主義の根幹であるとすれば、その侵害、不平等はおよそ許されず、本来、一人一票が基本である。これが現在、圧倒的に有力である。司法審査基準としても厳格審査基準が当然であり、やむにやまれぬ目的と必要最小限度の手段（較差）であることを国側が示すべきである。・・・（略）・・・選挙権が民主主義や立憲主義の根幹であることに鑑み、違憲であるときには原則としてその宣言は必要である。」（強調　引用者）

原告準備書面（3）＊によれば、
2021年11月時点で刊行されている憲法研究者等の論文において、人口比例選挙説又は基本人口比例選挙説は36人（但し、故人を含む） 、非人口比例選挙説は０人（但し、故人を含まない）であり、平成21（2011）年8月～令和3（2021）年11月までの約12年間の刊行物を調べた限りでは、少なくとも衆院選について言えば、『憲法は人口比例選挙を要求しない』旨の主張を発表した憲法学者は、
結局、０人です。

＊原告準備書面（3）：（升永ブログ）　 https://blg.hmasunaga.com/hmadmeqdd/wp-content/uploads/2021/12/a082d8ae5beb3a9b669b6e7b0c85fb88.pdf

本件選挙の各選挙区の有権者数及び投票価値の一覧表＆全国マップ

１票価値の不平等マップ（全国）

高裁判決（一覧）

最高裁弁論

最高裁大法廷弁論は、令和４年12月14日（水）14：00に指定されました。

傍聴できる人数が通常より削減されていますが、感染対策を講じて傍聴が可能です。

当日の予定は今後変更される可能性があります。

当日の予定（暫定案）は、下記チラシをご参照下さいませ。

【チラシを拡大】

最高裁判決

最高裁大法廷判決は、令和５年1月25日（水）15：00に指定されました。

傍聴できる人数が通常より削減されることがありますが、感染対策を講じて傍聴が可能です。

当日の予定は今後変更される可能性があります。

当日の予定（暫定）は、下記チラシをご参照下さいませ。

【チラシを拡大】