憲法の投票価値の平等の要請は、衆参で差異はない（平成24年、26年大法廷判決）。
　本件選挙の最大較差・3.00倍は、衆院の1.98倍と比べ劣後している。従って、本件選挙は違憲である。

(1)「憲法59条1項」：
　戦後、衆院で政権与党が2/3以上の議席を占めなかった期間は、1947～2005年と2009～2012年の合計・61年間で、この61年間は、憲法59条1項の定めどおり、法律案は、衆議院の可決と参議院の可決が、共に存在しない限り、法律にならなかった。
　即ち、同61年間、衆議院も参議院も、それぞれ、【相手方たる院（即ち、衆議院にとっては、参議院；参議院にとっては、衆議院）が実質的に提案した法律案を法律にするか否かについて、全く等価の最終的決定権（拒否権）】を有していた。
　同61年間で、衆院の多数意見と参院の多数意見が最後まで対立した重要法案が15個のみ存在した。最終的な決議の時点の直前まで対立し、その最終的な決議の直前に、衆院が、参院の修正案に全て同意して法律となった事例が9個、最終的な決議の時点まで対立し廃案になった例が6個あった。
　憲法59条1項の定めと、上記の9個＋6個の合計・15個の実例からみて、民意からの近さの程度を反映する客観的な指標たる、1票の最大較差の値は、衆院、参院両院ともに、同等であることが憲法によって要求されている、と解される。

(2) 「違法判断の基準時」：
　本件裁判の「違法判断の基準時」は、本件選挙の処分時（即ち、投票日〈令和元年7月21日〉）である。

(3)　「平成29年の大法廷判決の判断基準の誤り」：
　平成29年判決が、本件選挙当日の区割りが違憲状態か否かを判断するにあたって採用した、【①投票価値の最大較差の値と②該選挙当日の選挙区割りの最大較差の縮小に何ら寄与しない、「今後における投票価値の較差是正に向けての方向性と立法府の決意」有り、という事情（「国会の努力」ともいう）、の2つの事情を総合考慮して、判断する、判断基準】は、誤った判断基準である。
　なぜなら、「国会の努力」をプラス要素として併せ考慮して、該選挙（１票の較差・１対3.08）は「違憲状態ではない」と判断するからである。

(4)　「不当な判例変更」：
　平成29年判決は、平成26年判決と異なる判断基準をとった理由を判決書に記述していないので、不当な判例変更である。

(5)「本件選挙は違憲又は違憲状態であるとの意見であると推察される45人の憲法学者」：
　これまでに分析した学者52人中、意見が不鮮明な5人を除く45人が違憲状態又は違憲の意見であると推察され、違憲状態でないとの意見であると推察される学者はわずか2人であった。

他。

民主国家日本の主権者は国民であり、国民の過半数が国会議員の過半数を選任する「人口比例選挙」が憲法の大原則である。
　私たちは「人口比例選挙」の根拠を、
①憲法56条2項（「出席議員の過半数で」「両院の議事を」決定すると定める）
②憲法1条（「主権の存する日本国民」と明定している）
③同前文第1項第1文冒頭（「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」「主権が国民に存することを宣言」し、）
に置き、統治論（国家の統治システムたるガバナンスが正統なものであるべきという論理）に依っている。

(2)　衆院選も参院選も、その一票価値は同一であるべきである。
　佐藤幸治『日本国憲法［第２版］』450頁は、「（この判決は）３倍程度の格差で良いと受け止められる可能性がある。それは、参議院が衆議院と同じような政治的基盤たって同じような機能を果たそうとしているとの認識を前提とするものであれば、憲法解釈上受け入れられるものではない。」と記述する。

(3)　平成27年の改正法では付則7条で「選挙制度の抜本的見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と規定されていた。最高裁はこれを理由に平成29年判決を「合憲」としていたが、平成30年改正は弥縫策そのものであり、付則7条も削除された。抜本的な見直しをなすべきは平成29年（2017年）の最高裁大法廷の合憲判決である。

他。

　被告の主張する投票価値の平等を後退させる根拠は破綻しており、人口比例原則を後退させる合理的理由が何一つ説明されていないことを裁判所として明確に判断することが、権力分立が機能する国であるための最高裁判所の役割であり、存在意義である。

（1）最高裁判所の役割：本件選挙において、投票価値の不平等ゆえに自分自身の政治的意思を正しく国政に反映させることができなかった少数者の人権を回復することは、最高裁判所の使命である。今回の選挙を違憲無効と裁判所が宣言することは、主権者の多数意思による国家運営という国民主権原理そのものを具現化することにつながり、極めて重要な憲法保障機能を果たすことになる。

（2）参院選挙における投票価値の平等の要請：あらためて平成24年、平成26年判決の判示にある「参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。」という指摘の意味を再確認するべきである。

（3）都道府県単位とすることについて：都道府県単位では地域的少数者の意見を尊重し反映することはできない。北海道内の過疎地域の地域的少数者の意見は、福井県民に比べて0.43票の価値しかなく、十分に反映されていない。
　意見を尊重するべき少数者は、地域的少数者だけではない。性的少数者、貧困にあえぐ少数者、ワーキングマザー、障がい者も健常者に比べて少数者と言えよう。少数意見は審議討論の過程において十分尊重されるべきものであるが、特定の少数意見を尊重するために選挙制度という手続き自体をその特定の少数者に有利になるように歪めるということは、民主主義においてはあってはならない。少数者の声は、どのような少数者であろうとも、等しく国政に反映されるような制度でなければならない。その目的に対して、都道府県単位の選挙制度は何の合理的関連性もない手段といわざるを得ない。こうした憲法価値に従った形で議論を整理して、憲法の他の条項との整合性を保ちつつ、国会の裁量を統制していくことこそが、権力分立制度の下における裁判所の役割なのである。
　そもそも国会は、地域的な課題から離れた安全保障政策や財政経済政策、社会保障政策、教育政策など国家的な課題を議論するべき場である。なぜ特定の地域の住民の声を過大に反映しなければならないのか、その合理的理由は全くない。　

他。

　「裁判官の仕事は、憲法や法を解釈し、政治がそれらの中で行われることを保障することである。」これは、米連邦最高裁ロバーツ長官の言葉である。

　３倍の投票価値の不平等があった本件選挙は違憲であるとの判決を求めている。なぜなら、”１票の価値が不平等な選挙” は、国民の基本的権利は差別してはならないという、憲法の絶対的な理念に反するからである（平等論）。さらには、”１票の価値が不平等な選挙”では、「国民の多数意見が何かを明らかにする」という、選挙本来の目的を果たせないからである（統治論）。

　平成29年判決が評価した平成27年改正で、宮城選挙区の投票価値は0.51票から0.34票に悪化しており、190万人の宮城県有権者は、前回選挙、本件選挙ともに選挙権を0.34票に差別された。新潟県有権者190万人も0.34票であった。従って、本件選挙を合憲とする理由を、地方利益の為であるとする国の主張に求めることはできない。

　先月亡くなったギンズバーグ米連邦最高裁判事は、判決意見作成にあたって、同僚を説得して一票でも多くの賛成票を得ることに力を注ぐと話している。特に、今回が参院選挙裁判の最後の判断となる裁判官におかれては、そのような説得に力を注がれることを強く希望する。また、もし同僚の説得に失敗しても、反対意見を示し、未来の裁判官を説得されることを希望する。過去の反対意見が、未来の法となり得える。

　裁判官お一人お一人が、また、私たち原告が、明日の日本を、よりよい、より正しい、またより平等な国にできる、国家権力を有している。

他。