Ⅱ　最高裁裁判官は、少なくとも、違憲違法判決を下すよう、憲法76条3項（「裁判官は、・・・・憲法および法律にのみ拘束される」）により、義務付けられている。

Ⅲ　緊急事態宣言条項の危険
１　麻生財務大臣発言
２　ナチスは、「緊急事態宣言」を使って、ドイツを独裁
３　「あの手口」とは何か？
４　日本の1936年の2.26事件時の緊急事態勅令発令

Ⅳ 少なくとも、違憲違法判決を求める。

Ⅴ　司法権と立法権の関係の法理は、違憲である。

（Ⅰ～Ⅴのまとめ）
平成29年7月19日の口頭弁論で私が述べたいことは、『最高裁裁判官は、（最高裁大法廷が、投票価値の不平等の問題の『判断枠組み』の①の段階で、「該選挙は、違憲である」と最終的に判断した選挙で、当選した違憲状態議員を含む）国会が、憲法改正発議をすることを止めるよう、憲法76条3項（裁判所の憲法遵守義務）により、義務付けられている。』との唯一点である。

Ⅵ　10増10減は、憲法違反である。

１　本件選挙（平成28年7月10日実施の参院選〈選挙区〉）の投票価値の不平等（最大較差（人口）1対3.077）は、平成26年1月1日現在の衆院小選挙区の投票価値の不平等（最大較差（人口）1対2.109）と比べて、劣後する。
２　「10増10減」は、平成26年大法廷判決の要求する、【参院選の、都道府県を単位とする選挙制度の仕組み自体の見直し】とは、程遠いものである。

２．憲法改正草案
３．国会への期待は空振りに終わった
４．ナチスの手口に学んだのか、急発進した憲法改正
５．最高裁は権利の上に眠るのか
６．「ＡＩ裁判官」に負けない「人間裁判官」の真骨頂を

１．５倍前後の較差を大幅に縮小することができれば違憲状態の論拠がなくなるとする点

２．参議院は地域代表的性格を維持することが憲法の趣旨に沿うものであり、過疎地域に住む少数者の意見を反映させるために投票価値を後退させてもよいとする点
（１）これまでの最高裁の考え方
（２）過疎地域の住民という地域的少数者への配慮
ア　本選挙の選挙区割りは過疎地域への配慮からなされたものではないこと
イ　都道府県単位で過疎地域への配慮をしようとすること自体が誤りであること
ウ　地域的少数者だけを選挙において優遇することは許されないこと
３．法の支配を実現するべき最高裁の職責について

原告が、“等価値の１票” にこだわる理由が、凝縮されている一言です。

民主主義は投票。そして多数決ルールです。

好む好まざるにかかわらず、日本は、憲法で、民主主義と国民主権を定めた国です。
本件裁判は、まず、潔く、この憲法を認めることから始まります。

代議制民主主義では、選挙は、
主権者である私が、権利として、国政に対する影響力 を行使できる“唯一”の機会です。
言い換えれば、私は、選挙でしか、国政に関する意思決定権 を行使する機会がありません。国民にとって、「投票」、選挙が全てです。

代議制民主主義では、
国会議員の頭数による厳格な多数決で立法が行われ、
国会議員の頭数による厳格な多数決で選ばれた内閣総理大臣が、行政を仕切ります。

だからこそ、私を含め、国民は、自らの意思が、“国会で多数派”となり、国政に反映されるべく、選挙権を行使しています。選挙は、立候補者同士の戦いだけではありません。

ところが、私は、生まれて一度も、憲法の保障する“全国民での等価値の１票”を投票できたことがありません。

日本に、国民主権、投票価値の平等を謳う憲法があるにも拘わらずです。

私の意思が、有権者の頭数では多数派となっても、選挙権が0.35票分しかないために、国会では多数派となりません。

この不条理が、選挙のたびに、繰り返されてきました。

国は、過疎地への配慮と主張しています。しかし、（資料２） でお示ししたとおり、本件選挙で北海道の国民は、0.43票分しか投票できていません。

国にお尋ねします。利尻は過疎地ではないのでしょうか？
このような事実に基づかない主張は、この法廷に相応しくありません。

国の政策に反映させるために、弱者の声を含め、広く国民の意見を聞くのは、あくまで、議論の段階で、行われるべきものです。

国会議員を選ぶ段階で、主権者、一人一人の、１票の価値を歪めることによって実現することではありません。このようなことは極当たり前のことです。

「違憲」
国は、意図的に「1.99倍」の立法を繰り返し、乙10で示すとおり、今後その方針を改めるという意思表示もありません。
本件裁判でも、福井の国民が1票で、利尻の国民が0.43票であることの合理性について、具体的な立証は一切ございませんでしたので、本件選挙区割りは違憲です。

「違憲」は無効
そして、白線の外側に落ちたボールを「アウト」ではなく「アウト状態」といってポイントを有効にするような判決もまた、法が支配するこの法廷には相応しくありません。

（資料９）でお示ししましたとおり、オーストリアの憲法裁判所は、昨年5月の大統領選挙について、「形式的なミス」があったとして、選挙無効判決を言い渡し、大統領選挙は、やり直しとなりました。

また、（資料１０）でお示ししましたとおり、米国でも今年の5月に連邦最高裁が選挙区割りを違憲判断し、区割りのやり直しを命じています。

どの国でも、三権がお互いに牽制し合い、戦っています。

独裁を防ぐためです。

法の支配が機能しなければ、選挙で独裁は防げません。

「民主主義は何もしなければなくなっていくもの」
市民なくして民主主義なしと言われますが、また、法律家なくして民主主義なしです。

本法廷では、既に、鬼丸裁判官、山本裁判官が１人１票の原則を明言されています。私はこのお二人の法律家の存在を、国民として大変誇りに思っております。

あと６名の裁判官が加われば１人１票判決です。
多くの国民が、投票権の侵害を回復し、国会議員に民主的正統性が生まれ、日本が、国民主権、民主主義、法の支配の国になります。

過ちては　改むるに　憚ることなかれ。（論語）
過ちは、正すことを拒否したとき、初めて過ちとなる。（英米故事）

戦後７０年、今、私たち、原告、国、裁判所が共にすべきことは、民主主義を学び、自らの手で、民主国家をつくることです。

今、“これぞ、日本の正義である”と言う判決、つまり、１人１票判決を、示して下さい。